研究・産業・医療用品の
便利な一括購買システム

CASES導入事例

日本原子力研究開発機構 財務契約部の山本様にocean利用の効果についてお話を伺いました

CASE1

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

所在地:茨城県、福島県、青森県等
従業員数:3,118名(2025年4月時点)
事業内容:
原子力に関する総合的な研究開発機関として、人類共通の課題である脱炭素社会の実現に向け、 安全性の確保を大前提に、次の3分野から構成される研究開発に取り組んでいます。

  • 原子力と再生可能エネルギーの相乗効果を追求する研究開発
  • 原子力自体を継続可能なエネルギーとする研究開発
  • 原子力をエネルギー分野のみならず幅広い分野で活用する研究開発

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

導入の背景

【間接材購買における課題点】

消耗品等の間接材の調達手続きには、販売店数社への見積依頼、伝票の起票、上長承認、発注依頼、経理処理など、多くのフローが必要であり、非常に手間がかかっておりました。

当機構全体で見ても、これらにかかる時間は膨大であり、調達期間の短縮や業務オペレーションコストの削減を通じた業務の標準化・効率化を目的として、インターネット購買サイトを導入することといたしました。

【oceanを選んだポイント】

複数のインターネット購買サイトを比較検討した結果、「ocean」が最も当機構の定めたルールやニーズに適合していると判断しました。具体的な採用の決め手は以下の点です。

  1. 商品検索から自動価格比較、発注申請まで一貫して対応可能であること
  2. 承認機能や予算科目設定機能により、不正利用を防止できること
  3. 当機構の会計システムと、発注・出荷情報の連携が可能であること

さらに、Web上での発注でありながら、従来から取引のある現地販売店を通じた購入が可能であり、アフターサービスの面でも安心できる点が選定の後押しとなりました。

導入後の効果

従来アナログで実施していた見積依頼から経理処理に至るまでのプロセスを、すべてocean上で自動化することができています。というのも、oceanでは、当機構の各職員IDや組織情報に基づいて承認フローおよび予算が設定されており、さらに会計システムとの連携も実現できております。

現在は主に少額品の調達を対象として利用しておりますが、導入前後を比較すると、消耗品の見積起票件数は約4分の1にまで減少しております。本サービスの導入により、発注までの手続きが大幅に簡素化され、加えて経理処理件数の削減にもつながっていることを実感しております。

専用特注品の事例紹介

通常アズワンでは取扱いをしていない商品についてもoceanで購入できるように対応いただいております。当機構のロゴ入りのヘルメットや封筒等、特注仕様の商品についても、ocean上で購入できるよう製造元と調整いただき、さらなる利便性の向上を実感しております。

ご利用フロー図

今後の目標や展望

引き続き、調達手続きのより一層の作業効率や改善に繋げていければと思っております。ocean利用を増やしていくためにも、現場ニーズに沿った取扱アイテムの拡充や、検索性向上、より利便性のある機能追加を期待しております。

アズワン担当からのコメント

この度は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。今後も各社販売店様と協力しながら、ユーザー様の業務効率化・利便性向上に貢献できるサービス提供を目指してまいりますので、引き続き何卒よろしくお願いいたします。

山本様とアズワン担当者山本様とアズワン担当者