当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。2022年6月より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき次のとおり開示いたします。
当社はサステナビリティ関連事項に対応するため、執行部門における推進機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を含む社内取締役および執行役員の全員により構成され、監査等委員である社外取締役1名がオブザーバー参加します。原則として年に2回開催し、マテリアリティ及び気候変動に関するリスクと機会への対応、その他サステナビリティに関する事項について審議決定し、その内容を取締役会へ報告しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として作業部会を設け、目的に応じて組織横断的な活動を行い、その内容をサステナビリティ委員会へ報告する体制を敷いています。なお、現時点で設置している作業部会は、カーボンフットプリントやエコ情報等を整備する商品情報部会と、CO2削減や人権などサプライチェーン上のリスクを低減する活動を行うサステナブル調達部会です。
当社のサステナビリティに関連するガバナンス体制は以下のとおりです。
当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の区分で、全社リスクの中からサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目を洗い出し、シナリオ特定と評価を実施しています。主要なリスク及び機会は以下のとおりです。
※使用したシナリオ
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表している第6次評価報告書を参照し、化石燃料に最も依存し気候政策を導入しないシナリオであるSSP5-8.5を参考にしています。
なお、シナリオに基づく各種分析は、IEA(世界エネルギー機関)のシナリオを参考にしています。
| 分類 | 要因 | 事業への影響 | シナ リオ |
財務 インパクト |
発生 時期 |
優先 順位 |
対応策 | |
| 移行リスク | 政策・法規制 |
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1.5℃ | 大 | 中期 | 高 |
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| 技術 |
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1.5℃ | 小 | 中期 | 中 |
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| 市場 |
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1.5℃ | 中 | 中期 | 中 |
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| 評判 |
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1.5℃ | 小 | 中期 | 低 |
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| 物理的リスク | 急性 |
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4℃ | 大 | 中期 | 高 |
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| 慢性 |
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4℃ | 小 | 中期 | 低 |
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| 分類 | 要因 | 事業への影響 | シナ リオ |
財務 インパクト |
発生 時期 |
優先 順位 |
対応策 | |
| 機会 | 資源の効率性 |
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1.5℃ | 大 | 長期 | 中 |
|
| エネルギー |
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1.5℃ | 中 | 長期 | 低 |
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| 市場 |
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1.5℃ | 大 | 中期 | 高 |
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4℃ | 中 | 中期 | 中 |
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| 製品サービス |
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1.5℃ | 小 | 中期 | 高 |
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4℃ | 小 | 中期 | 中 |
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| レジリエンス |
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4℃ | 中 | 長期 | 中 |
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(注1)4℃シナリオ:現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命前と比べて4℃前後上昇するシナリオ
(注2)1.5℃シナリオ:抜本的なシステム移行が達成され、産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ
当社グループは「リスク管理規程」に基づき、事業遂行を阻害する恐れのあるリスクを全社レベルで把握・評価・対応し、リスクマネジメントに取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において少なくとも年に1回、マテリアリティへの対応状況に関する審議の中で行い、その内容を取締役会に報告します。
また、サステナビリティに関するリスクを含む潜在的なリスクは、グループ内から網羅的に抽出した後に全社リスクとして統合した上で、執行役員会で把握・評価・対応に関する審議を行います。
当社は自社で排出するスコープ1,2の削減目標を次のとおり設定しています。なお、スコープ2の算定において、当報告年度よりグループ会社全6社を含めています。
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指標 |
基準年度 |
実績 |
中間目標 |
最終目標 |
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スコープ1及び2の基準年度比削減率 |
- |
63% |
42% |
100% |
スコープ3については、1,400万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ1が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。
また、当社グループは、スコープ2の削減に向けて、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。再生可能エネルギーの採用においてもスコープ1,2と同様の削減目標を設定して、使用率を高めています。