気候変動

気候変動への取り組み

当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。2022年6月より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき次のとおり開示いたします。

  • TCFDロゴ

ガバナンス

当社はサステナビリティ関連事項に対応するため、執行部門における推進機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を含む社内取締役および執行役員の全員により構成され、監査等委員である社外取締役1名がオブザーバー参加します。原則として年に2回開催し、マテリアリティ及び気候変動に関するリスクと機会への対応、その他サステナビリティに関する事項について審議決定し、その内容を取締役会へ報告しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として作業部会を設け、目的に応じて組織横断的な活動を行い、その内容をサステナビリティ委員会へ報告する体制を敷いています。なお、現時点で設置している作業部会は、カーボンフットプリントやエコ情報等を整備する商品情報部会と、CO2削減や人権などサプライチェーン上のリスクを低減する活動を行うサステナブル調達部会です。
当社のサステナビリティに関連するガバナンス体制は以下のとおりです。

  • ガバナンス「サステナビリティ委員会設置図」

戦略

当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の区分で、全社リスクの中からサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目を洗い出し、シナリオ特定と評価を実施しています。主要なリスク及び機会は以下のとおりです。

※使用したシナリオ
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表している第6次評価報告書を参照し、化石燃料に最も依存し気候政策を導入しないシナリオであるSSP5-8.5を参考にしています。
なお、シナリオに基づく各種分析は、IEA(世界エネルギー機関)のシナリオを参考にしています。

分類 要因 事業への影響 シナ
リオ
財務
インパクト
発生
時期
優先
順位
対応策
移行リスク 政策・法規制
  • GHG排出規制強化(炭素税、排出権取引、サーキュラーエコノミー、プラスチック規制)
  • 情報開示義務拡大
  • エネルギーコスト(電気・ガソリン)の上昇
  • 仕入価格の上昇
  • 配送コストの上昇
  • 配送業者に対するEV導入コストの負担
  • 再生プラスチックの利用義務化
  • GHG排出量の把握にかかるコスト増(スコープ3)
1.5℃ 中期
  • 政策や法規制の動向フォロー
  • 効率的な配送ネットワークの開発
  • GHG排出量計算のシステム化
技術
  • PB品への低炭素技術導入
  • 既存PB品の競争力低下
  • 商品開発コストの上昇
1.5℃ 中期
  • メーカーとの共同開発の取り組み推進
市場
  • ユーザーの行動変化
  • 原材料コストの上昇
  • 再生可能エネルギーの調達難
  • エシカル購買の浸透
  • 原材料コストの上昇による仕入価格の上昇
  • エネルギーコスト(再エネ)の上昇
1.5℃ 中期
  • 商品のエシカル情報の整備と開示
  • ECシステムの継続的なアップグレード
  • 中長期的な移行計画の策定と実行
評判
  • 消費者選好の変化
  • 情報開示に関する要求水準の高まり
  • シングルユース商品を敬遠する動き
  • 企業ブランドの棄損
  • 投資対象としての魅力低下
1.5℃ 中期
  • 資源循環への取り組み
  • 積極的なESG開示
物理的リスク 急性
  • 台風、高潮など自然災害の激甚化
  • 物流センターの罹災によるマテハン機器や在庫商品の破損、復旧までの操業停止
  • サプライヤー、配送業者の罹災によるサプライチェーンの寸断
4℃ 中期
  • BCP策定
  • サプライチェーンのリスクマップ作成
慢性
  • 降雨や気象パターンの変化
  • 海面上昇
  • 渇水
  • 気温上昇による物流センターにおける労働環境の悪化
  • 渇水による和歌山CICの操業への影響
4℃ 中期
  • 空調システム、スポットクーラーの導入
  • 庫内作業の省力化投資
分類 要因 事業への影響 シナ
リオ
財務
インパクト
発生
時期
優先
順位
対応策
機会 資源の効率性
  • 輸送手段の効率化
  • 製造・流通プロセスの効率化
  • 効率的な輸配送網の構築によるコスト低減
  • 簡易包装の普及による物流資材費用の低減
  • 既存の配送網を使ったリサイクルの推進
  • 共同物流を梃子にした商流の拡大(試薬、高額機器等)
1.5℃ 長期
  • システム化による最適な配送手法、在庫配置の実現
  • ミルクランなど共同物流の実施
エネルギー
  • 低炭素エネルギー源の利用
  • 将来的な化石燃料の価格高騰への備え
  • レピュテーションの向上(または低下防止)
1.5℃ 長期
  • 再生エネルギーの利用
  • 中長期的な低炭素エネルギーの確保
市場
  • 新規市場へのアクセス
  • 研究機器類のリユースおよびレンタル市場の拡大
  • 購買システムの浸透によるウォレットシェア拡大
1.5℃ 中期
  • レンタル&校正センターの新設
  • ECシステムの継続的なアップグレード
  • 政府、自治体などの公共セクター向けビジネスへの参入
  • 防災/災害対策関連市場
4℃ 中期
  • 自治体との各種協定の締結(ex.防災)
製品サービス
  • 低炭素商品/サービスの販売増
  • 防災/災害対策品、環境配慮型商品
  • 商品ごとのGHG排出量など商品データベースの強化
1.5℃ 中期
  • 積極的なプロモーション
  • GHG算定のシステム利用検討
  • 高気温対策商品/サービスの開発
  • 感染症防止ニーズ
  • 暑熱対策関連商品の販売増
  • 感染対策品の販売増
4℃ 中期
  • タイムリーな商品企画
レジリエンス
  • 多様性のあるサプライチェーンの構築
  • サプライチェーンの強靭性確保による取引拡大
4℃ 長期
  • 商品調達ルートの複線化

(注1)4℃シナリオ:現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命前と比べて4℃前後上昇するシナリオ
(注2)1.5℃シナリオ:抜本的なシステム移行が達成され、産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ

リスク管理

当社グループは「リスク管理規程」に基づき、事業遂行を阻害する恐れのあるリスクを全社レベルで把握・評価・対応し、リスクマネジメントに取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において少なくとも年に1回、マテリアリティへの対応状況に関する審議の中で行い、その内容を取締役会に報告します。
また、サステナビリティに関するリスクを含む潜在的なリスクは、グループ内から網羅的に抽出した後に全社リスクとして統合した上で、執行役員会で把握・評価・対応に関する審議を行います。

指標と目標

当社は自社で排出するスコープ1,2の削減目標を次のとおり設定しています。なお、スコープ2の算定において、当報告年度よりグループ会社全6社を含めています。

指標

基準年度
2020年度

実績
2025年度

中間目標
2030年度

最終目標
2050年度

スコープ1及び2の基準年度比削減率

63%

42%

100%

スコープ3については、1,400万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ1が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。

  • 再エネ100宣言 RE Actionロゴ

また、当社グループは、スコープ2の削減に向けて、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。再生可能エネルギーの採用においてもスコープ1,2と同様の削減目標を設定して、使用率を高めています。

  • CO2排出量(スコープ1,2)
  • CO2排出量(スコープ3)

※基準年度を2020年といたします。

CDP

当社は、企業や自治体に対して環境に関する情報開示を促すNGO「CDP」に回答しています。

アズワンのサステナビリティ

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