TCFD提言に基づく情報開示

当社は、環境対応をマテリアリティ（重要課題）の1つとして掲げ、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。

ガバナンス

当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。
当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年4月1日付、代表取締役社長直下の組織として、サステナビリティ推進室を設置いたしました。　

サステナビリティ推進室は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役より室長を任命し、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、重要課題の特定、環境・人権等を含むサステナビリティ課題に関する対応を企画・立案し、目標を設定します。

担当取締役は、リスクマネジメント委員会等各種の重要会議に出席し、サステナビリティの観点からの意見を述べます。
取締役会は、担当取締役より適宜報告を受けるとともに、年に2回以上、サステナビリティの推進状況やリスクと機会に関する評価について報告を受けます。
取締役会は報告に基づき、重要課題の特定や全社目標を承認するほか、重要な戦略等の審議の際にサステナビリティ推進の視点を考慮いたします。

戦略

当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分で、各部門やサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目出しを行い、シナリオ特定と評価を実施し、10の評価項目を選定しました。評価にあたっては、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「1.5℃シナリオ（注2）」などを考慮し、事業インパクトと財務影響度を検討しました。
当社においては、お客様の需要に応じて様々なサプライヤー様から商品を調達し販売するビジネス形態であり、固定的な製造設備を殆ど有しないため、比較的フレキシブルに変化に対応可能です。そのため、リスクと捉えた需要の変化も新たな機会と捉えることが可能です。物理的リスクにおいては、事業の拡大と共に物流拠点等の多拠点化を更に進めていくことによりリスクの分散を図ってまいります。これらの分析を踏まえた戦略については、中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0の事業戦略に一部組み込み、対応を進めております。

（注1）4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命前と比べて4℃前後上昇するシナリオ
（注2）1.5℃シナリオ：抜本的なシステム移行が達成され、産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ

気候関連のリスクと機会の重要性
10の評価項目

リスク管理

当社は、事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。気候変動におけるリスクについては、各部門よりバリューチェーンの上流から下流までを想定した内在するリスクを洗い出しして対応（移転・回避・分散・軽減・その他）を図るとともに、抽出されたリスクをサステナビリティ推進室にて全社的観点で統合し、移行リスク、物理的リスクの観点から重要性を評価・特定し、1年に1回リスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は当該リスクへの対応の総合的な調整、その他リスク管理に関し必要な事項を行います。

指標と目標

当社では、自社で排出するスコープ1，2のうち、スコープ2の削減に向けて、遅くとも2050年迄に使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標に設定する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」への参加を表明し、中間目標2030年度に42％、2050年度に100％の再生可能エネルギーとする目標を設定しております。これに従い、再生可能エネルギー利用率を高めるとともに、EV等の採用によりスコープ1，2ともCO2排出量を同率で削減してまいります。

スコープ３については、900万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ１が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。一方、サプライチェーン全体のペーパーレスを推進できるEC事業や梱包材などの廃棄物を削減できる配送方法である配達便などの2024年度の目標を中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0にて開示しております。

※基準年度を2020年といたします。