中期経営計画

中期経営計画〈 New Action Next ASONE –NANA– 〉2020年に向けて

当社グループでは、平成27年度から平成31年度の5年間の計画として、「中期経営計画(New Action Next ASONE –NANA-)」を策定しました。平成31年度に達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤を作ります。

3つの成長戦略と目標とする経営指標

"アジアの「科学」と「医療」のトップブランドになる"
~圧倒的な高収益ディストリビューターへ~

  • 3つの成長戦略と目標とする経営指標

成長への再加速

eコマース事業の推進

現在、紙のカタログにおいて7万点の商品を取扱っていますが、インターネットを最大限に活用することで、取扱商品点数を100万点に拡大していく予定です。そのため、理化学機器卸としての専門性を活かし、商品特性に応じた専門的な絞込検索により、必要な研究機材などを瞬時に探し出せる商品検索システム「AXEL」をリリースし、検索性を格段に向上させました。販売店様との受発注システム「ai-com web」やユーザー様の管理購買や集中購買を直接的に支援する「ocean」等に接続することで、今まで以上に販売店様やユーザー様の利便性の向上を図ります。

eコマースを支える物流機能としては、今まで以上に多品種・小ロットの取扱いが見込まれるなかでも、「必要なものが必要なときに必要な分だけ納入される安心感」を提供できるよう、一層の物流機能強化及び在庫・仕入管理体制強化並びに設備・情報システム面の充実を図っています。より多様化するお客様からのご要望に応え、コスト削減とサービス強化を両立できるよう努力します。

理化学・医療分野のプロフェッショナルとしてのeコマース戦略

専門性を活かしたサイト構築
アズワンオリジナル検索システム
商品数の抜本的拡大
取扱商品点数
7万点 → 100万点
新しい付加価値の提供
新たなサービス、
情報の提供

多様化する市場ニーズに独自のeコマースで対応!

海外事業の推進

当社グループは、現在世界30ヶ国以上から商品を調達し、カタログに掲載しています。今後も、世界で通用する商品を開拓・発掘し、お客様に提供していく方針です。

また、中国にて現地法人を設立し、現在、上海、広州、蘇州、天津、北京、大連で営業をしています。中文カタログや英文カタログの発刊により、現地販売店網の育成・活性化を図るとともに、物流インフラ整備及び在庫の拡充を図り、利便性を向上させカタログの利用を促進していきます。

今後は、中国を中心としたアジアでの商品企画・調達・販売の一貫体制の構築も図っていきます。

アジア戦略

  • 中文カタログ・英文カタログの発刊
  • 商品企画、調達、販売の一貫体制
  • 販売エリア拡大
  • 物流インフラ整備及び在庫の拡充

新規商材の企画・開拓の推進

当社グループは、掲載商品の構成、品質及び機能の向上、競争力ある価格設定、オリジナル商品開発等による他社との差別化等を進めてきました。

当社の総合カタログに掲載している比較的汎用性の高い商品に加え、より専門性の高い商材の取扱いにも一層注力し、市場ニーズを捉えた各種専門カタログの発刊等、品揃えの充実に努めます。更に、当社の専門性を活かした新規商材を投入し、紙カタログに掲載しないeコマースのみでの商材を含め、取扱商品点数を100万点に拡大していきます。今後も市場の変化に機敏に対応しつつ、新商品の開拓に努めていきます。

高収益性の追求

当社グループは、卸でありながら10%以上の営業利益率を維持してきましたが、更なる収益性の向上を目指します。これまで、海外からユニークな商品を調達することや、機能・仕様・デザイン等を独自に企画することで、他社との差別化を進めてきました。今後も、更なるオリジナル商品の強化や製造国の最適化によるコストダウン等により、取扱商品の収益性を高めていきます。

また、eコマース展開やIT投資を積極的に行い、販売店様を含めた業務効率をより向上させることで、コストダウンを図っていきます。例えば、受発注についてもEDI(電子データ交換)などのシステム利用を促進する等、双方のオペレーションの効率化等に努めます。加えて、「全社的な販管費の見直し」を推し進め、高収益性を追求していきます。

オリジナル商品の強化

  • 機能・仕様・デザイン等の優位性追求
  • 製造国の最適化によるコストダウン

株主価値の最大化

当社グループは、資本効率を意識して更なる成長への積極的な投資を行い、一株あたりの利益を高めます。また、資本コストを意識し、ROE(株主資本利益率)を高めることで、企業価値の向上に努めていきます。

配当性指向目標 30% 50%
総還元性向 70% 目処 (平成27年度~平成29年度の平均)