事業等のリスク

以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

1 当社グループの事業内容について

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約10,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店様に対し商品カタログ等を提供し、販売店様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、販売店様が当社に注文を出し、当社から販売店様へ商品を届けるカタログ販売の形態が主要な事業であります。
また、商品の仕入れは、約2,800社のメーカー様、商社様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店様、仕入先様等の多くの取引先様の協力によって支えられております。従って、取引先様の経営状況の変化等によって取引先様から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入れに支障を来たしたりするなど、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

2 情報システムについて

当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は主に販売店様経由で、その約7割がインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っております。情報システム関連の技術革新は著しく、その変化に適応すべく、当社では継続的に投資を実施しております。また、万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用するに加え、重要な設備の冗長化を図り、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。
しかし、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの事業運営に重大な支障を及ぼす可能性があります。

3 競合について

科学機器、備品等を取扱う当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログ及びWEBを通じた幅広い品揃え、「ビーカー1つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 商品について

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、一部当社グループが輸入した商品及び自社ブランド商品を取扱っております。当社は、国内事業所においてISO9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もあり、多額のコストを発生させ、当社グループの評価に重大な影響を与えることにより売上高を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5 災害や停電について

当社は、埼玉県北葛飾郡、大阪市及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設において災害、停電、その他の中断事象が生じた場合、その影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。仮にこれらの施設で地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、商品の出荷能力が著しく低下する可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生ずる可能性があります。

6 海外展開に潜在するリスクについて

当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

  1. 予想外の法律または規制の変更
  2. 予期しない不利な政治的または経済的要因の発生
  3. 人材の採用と確保の難しさ
  4. 未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
  5. 為替相場の変動
  6. テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

7 有価証券等の価格の変動について

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、有価証券等を保有しております。
しかし、かかる有価証券等について、経済環境や金融市場環境の変化等により資産価値が減少し損失を計上した場合、元本・利息の回収が出来なくなった場合等には、当社グループの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8 法的規制等について

当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。